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「海洋調査問題で日本は結局、韓国の調査を止められずに譲歩を迫られた。
佐々江さんは領土問題の国際社会へのアピールの必要性を痛切に感じ、
国際法局と総合外交政策局を中心に呼称問題を有利に運ぶ戦略を立てて、タイミングをはかっていた。
『大震災で日本に国際社会の注目が集まっている今がチャンスだ』、と米英をはじめ
IHO理事国に働きかけを強め、領空侵犯でも松本前外相の背中を押した。

省内には、小和田恆・元国連大使が国際司法裁判所の所長を務めている2012年までに、
竹島問題を同裁判所に提訴すべきという言わば“領土派”が声を強めている。
裁判には韓国の同意が必要で、応じる可能性は極めて低いとはいえ、
韓国に提案するだけでも現在の不法占拠に国際社会の関心を高めることができる」

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—	【竹島問題】韓国の領土挑発に外務省が遂にキレる「どうしても私を本気にさせたいようだな・・・」:哲学ニュースnwk (via mcsgsym)